定期預金 どこがいい

どのようなときに認められる?代理人による定期預金の解約とは

定期預金というのは、基本的には契約をした本人が解約の手続を行うべきものとなっています。その理由は、その証書や印鑑が盗難されたものであった時に犯罪を防ぐためであったり、例え家族間でも後々のトラブルの元となる可能性も無いとは言えないので、万全を期するためであったりします。

これらの理由は当然納得のいくものですので、定期預金の解約は本人がすべきであるということはよくわかります。しかし、本人が解約したくても、状況によってはそれができない場合もありますよね。そこで、どのような事情があれば本人ではなく代理人でも定期預金の解約ができるのか、またその場合にはどのような手続きをすればよいのかについて見ていきましょう。

代理人が定期預金の解約をする場合には、本人が来られない正当な理由が必要となります。病気や怪我、長期の入院、長期出張などで金融機関に行くことが困難な場合や、認知症などにより本人に判断能力が無いと認められる場合などがそれに当たります。それ以外にも本人が希望した場合なども代理人が解約できる場合があります。

定期預金の解約の際には、定期預金の証書、登録印、本人確認のための顔写真付きの身分証明書が必要ですが、代理人が手続を行う際にはそれと合わせて委任状が必要とされます。この委任状ですが、実際にははっきりとした書式は決められていません。そのため、本人と委任する相手の住所氏名・委任する内容・作成した日付が書かれており、捺印があるものであれば通用します。

しかし、金融機関ごとにそれぞれ決められた書式の委任状が用意されています。そのため、代理人に解約を頼む場合には、事前に金融機関に用意されている委任状に必要事項を記入して持参すると、最も確実に手続きができます。委任状を書く際に特に注意することは、委任する内容について具体的に記入しておくことです。曖昧な書き方をすると、悪用される可能性もあるからです。

さらに、これらのものが揃っていたとしても、金融機関によっては本人に対して電話での意思確認を行う場合もあります。このような手順が必要となると、代理人として行く人にとっては手間がかかると感じるかもしれませんね。しかし、解約の際の手続を厳しくしたおかげで、なり済ましなどの被害が減ったという実績もあります。そのため、本人と連絡が取れる場合には、電話などで本人の意思を確認してから手続きを行う場合もあるのです。そのことを知っていると、手間がかかっても仕方がないと納得できそうです。

また、定期預金をしている本人が亡くなった場合には、相続人に当たる人が解約手続きを行うことになります。相続が関係する場合には金融機関も特に慎重な態度を取りますので、必要な書類をきちんと用意してから解約手続きを行いましょう。

再度確認となりますが、代理人が手続を行う際の身分証明書は、預金者本人のものと代理人のものが必要です。代理人による定期預金の解約は、犯罪などに繋がらないよう慎重に行われますので、事前に必要なものをきちんと用意してから行うようにしましょう。

自動継続型定期預金、どのタイミングで解約するのがお得?

定期預金を開設する際には、預け入れの期間や、預け入れる金額などを決めます。合わせて、満期を迎えたときの取り扱いをどうするかも、預け入れの時点で決めることになります。定期預金に満期が来た場合の取り扱いには、2種類あります。それは、満期自動解約と自動継続です。

満期自動解約であれば、満期が来た時点で元金と利息を合計した金額が、満期日中に普通預金に入金されて、それで定期預金は終了ということになります。

それに対して、同じ期間の定期預金に自動的に継続するのが自動継続です。この自動継続にはさらに2種類の継続方法があります。1つが、元利自動継続と言われる方法で、元金と利息を合計した額を次に継続する定期預金の元金とします。もう1つが元金自動継続と言われる方法で、当初の元金のみを継続する定期預金の元金とし、利息は普通預金に入金するものです。

満期自動解約の場合は解約のタイミングを迷うことはないですし、自動継続の定期預金に預けているお金を、当面使う予定がなければそのまま自動継続で問題は無いでしょう。しかし、そのお金を使いたいと思ったときに、自動継続定期預金の場合はどのタイミングで解約すればよいのでしょうか。定期預金は元々、途中で解約すると金利が下がることは皆さんご存じだと思いますが、自動継続定期預金の場合も、何度か満期を迎えているにも関わらず、解約する場合は中途解約の扱いとなるのでしょうか。次は、そのような場合について見ていきます。

一番問題なく解約できる方法としては、自動継続にしている定期預金を満期になるタイミングに合わせて自動解約に変更する方法です。これであれば、当然のことながら中途解約扱いにはなりません。この場合は、満期日を迎える前に金融機関に申し出をしましょう。

しかし、何度か満期を迎えていても、自動継続した後、次の満期日を迎えるまでに解約した場合は、中途解約扱いになります。その場合は、中途解約利率が適応され、元々の定期預金の金利よりも低くなります。ですが、同じ中途解約であっても、解約のタイミングによってはデメリットを減らすこともできます。満期日直前になって中途解約すると、前回の満期日から解約する日までの長い期間に渡って中途解約利率が適用されるので、結果としてそれだけ利息が減ることになります。

しかし、満期日を過ぎてから日が浅いほど、中途解約利率が適用される期間が少なくなるので、利息がそれほど減らなくて済むということになります。そのため、中途解約を考えるのであれば、満期日を考えに入れたうえで解約のタイミングをはかりましょう。

お金が必要な時期によっては解約のタイミングを決めることは難しいかもしれませんが、もし何とかできるのであれば、やはり少しでもデメリットは少なくしたいものです。

これだけは知っておこう、仕組み預金の注意すべき点

預金には様々な種類がありますが、その中に「仕組み預金」というものがあるのをご存知でしょうか?仕組み預金とは、ネットバンクを中心に展開されている商品で、預金に特別なオプションを付与したものです。普通預金よりも金利は高いですが、満期まで解約できず、通常の預金よりも高リスクとなっています。とは言っても、これを読んだだけではどのようなものかわかりにくいですよね。それでは、どのようなオプションが付与され、どのようなリスクがあるのか具体的に見ていきましょう。

最初に、マルチコーラブル預金と呼ばれるタイプの仕組み預金です。これは、金融機関側が解約する権利を持つというオプションになります。通常の定期預金では、満期になる前の定期預金を、金融機関側が解約してくださいということはできません。それができるのがマルチコーラブル預金で、満期時期を決める権利を金融機関が持つ代わりに、預金者は高い金利を受け取ることができるという仕組みになっています。そのため、満期まで預けていれば元本割れする心配はありません。

しかし、万が一途中で解約したいと思った場合は、大きく元本割れします。そのため、一番注意しなければならないのは、満期までの期間、ずっと預けておけるお金でなければ預けてはならないということです。

さらに、このタイプの預金は、仮に将来的に金利が上昇して、通常の定期預金の金利の方が上回ったとしても、解約ができないため預け続けるしかないというリスクもあります。逆に、金利が下降した場合は、早めに満期を金融機関側が宣言することで、預金が終了する形になります。つまり、金利の変動に合わせて満期を宣言できるので、金融機関側に取っても有利になる仕組みになっているということですね。

次に、元本通貨変動型仕組み預金です。これは、外貨と円を使った仕組み預金で、満期1カ月程度の短期の定期預金となっています。為替レートの変動が一定水準になると、預けている通貨が別の通過に切り替わって償還されるという形になっています。つまり、外貨の為替レートが一定の水準になった場合、満期になったときには預け入れをした円ではなく、外貨になって戻ってくるということです。その際は、為替レートに従って円を外貨に換算した分だけの外貨が戻ってくることになり、利息分は円で戻ってきます。

逆に、為替レートが一定の水準にならなかったら、元本は円で戻されるということです。この場合は、元本に利息分を加えた金額が円で戻ってくることになります。金利はかなり高めに設定されています。

そう聞いたら、為替レートによって預金が外貨で戻ってくるだけで、金利が高いのならかなり有利な預金なのではないかと思いますよね。しかし、実際には為替レートが関わってくることで、単純に金利が高いから有利とはいえない状況なのです。例として、アメリカドルで償還されるとした場合を見てみます。

外貨での償還が実行される為替レートの水準が仮に95円だとしたら、95円を元にアメリカドルに換算されたものが戻ってくるということです。この後さらに円高が進んだとすると、そのときの為替レートに従って換金しますので、戻ってきたアメリカドルを円に戻した場合、元本を割ってしまう可能性もあるのです。そのため、金利が高い利点はありますが、リスクもかなり高いと言えます。そのため、この元本通貨変動型仕組み預金を検討する場合は、元本割れする可能性もあるということです。

どちらにしても、仕組み預金にはかなり大きなリスクが伴うということを十分に知った上で利用を検討しましょう。

いくらから開設できる?知っているようで知らない定期預金

定期預金は、皆さんにとっても身近なものだと思います。実際に、定期預金をしているという人も多いのではないでしょうか。その定期預金ですが、いくらから開設することができるかご存知ですか?その答えは、1円からです。ですが、定期預金の金利について考えると、実際には1円のみ預け入れたとしても、その意味をなさないことは皆さんお分かりだけると思います。

定期預金の金利は、一般的には固定金利制が多いですが、中には変動金利制の商品もあります。預け入れ期間が長くなるほど金利も高くなるような設定になっていますが、それでも金利は元本の何パーセントと決められていますので、実際に利息がつく金額までは少なくても預け入れしなければ、定期預金を開設する意味はないと言えます。

また、定期預金の金利は、先ほど挙げた預け入れ期間だけで変動するのではなく、預け入れ金額が多くなるほど金利も高くなる設定となっています。そのため、定期預金を有効に活かすのであれば、やはり金額も高めにした状態で開設する方が良いと言えます。

さらに、預け入れ金額が低い場合、注意が必要なことがあります。それは、ATMを通じて定期預金に預けているお金を引き出す際に、ATMの利用手数料が利息を上回る事がないかどうかを確認しなければならないということです。これは、私も言われるまで意識していませんでした。言われてみれば納得で、利息額を上回らないにしても、手数料がかかるATMを利用してしまうと、せっかくの定期預金の意味が無くなることにもなりかねません。そのため、ATMを利用する際には手数料に注意しましょう。

さて、ここまで見てきましたが、これは定期預金の一般的な話で、実際には気をつけるべき点が他にもあります。定期預金を預けた後、見直しをしたという経験がある人はいらっしゃいますか?定期預金は一般的に預ける期間が長く、預ける金額が高額であるほど高金利になるように設定されていると言いましたが、この金利は金融機関によっても違いがあります。

また、金利は景気や株価、為替などの影響を受けて日々変動しているものです。そのため、預け入れた時期によって、適応される金利は違ってきます。そのため、低い金利で預けた定期預金は、ずっと低い金利のまま行くことになりますので、金利が低い場合は短期で定期預金を組み、金利が高い場合は長期で定期預金を組んだ方が有利になります。この両方に対応する方法として、長期と短期の両方の定期預金に分けて預けるという方法もあります。

最初の話と矛盾するようですが、金利が変動するものである以上、周囲の状況に影響を受けることもまた仕方のないことでもあります。そのため、定期預金を開設する際には、その時の金利の状況も考慮に入れつつ、利息がつく程度のまとまった金額を預け入れることが必要であると言えます。さらに、預けた後はそのままにしておくのではなく、定期預金の見直しも考える必要があります。

預貯金をするならお勧めはどのタイプ?

預貯金には様々なタイプがありますが、預貯金をしようと思った時、皆さんは何を基準にどのタイプにしようと決めますか?とりあえず普通預金でしょうか。それとも、老後の蓄えとして残しておくために、定期預金にしようと考えるでしょうか。預貯金に種類があるということは、自分に合った預貯金のタイプがありそうですよね。今回は、どのようなときにどのようなタイプの預貯金がお勧めかを見ていきます。

貯蓄を考える際には、まずどれくらいの期間貯めるのか、どれくらい貯めたいのか、最終的に何に使いたいのかなど、具体的に思い浮かべることが必要です。それを元に、それに合った預貯金のタイプを選べばよいのです。

まずは、老後の資金を貯めたいときなど、長期的に、確実に貯蓄をしたい場合です。これに向いているのは、財形貯蓄や自動積立定期預金です。財形貯蓄とは、給与から天引きで貯蓄をする方法を取り、勤務先を通して積み立てをするものです。税金面での優遇があり、さらに各種の融資制度もついています。会社を通しての貯蓄で、引き出しにくいのも貯蓄を残すために役立ちます。ただし、会社によっては扱いがない場合があります。

積立定期預金は、毎月一定の金額を普通預金から自動振り替えで積み立てて行くという定期預金の形です。これも、自動振り替えなので、入金の手間がかからず、確実に貯蓄を残すことができます。ただし、普通預金に残高が残っていないと積み立てられませんので、給与の振込口座を利用して給料日の直後に振替日を設定するなどの方法を取るとさらに確実です。この方法なら、使う前に貯めることができるので、計画を立てるのが苦手でもしっかり貯金ができそうですね。

次に、車を買うためや、子どもの教育費など、ある程度先まで貯蓄を残しておきたい場合です。これに向いているのは定期預金です。定期預金は、預ける金額も預ける期間も様々な商品がありますので、いつ頃お金が必要かを考えて、預ける期間を決めることができます。そのため、お金がいる時期に合わせた期間の定期預金を組めばよいことになります。また、金利も普通預金よりは高めに設定されているので、しばらく使わないとわかっているお金であれば、定期預金を選ぶ方が堅実と言えます。

期日指定定期預金と言って、1年以上預け入れた後は、いつでも解約できる定期預金もありますので、必要な時期が正確に予測できない場合は、こういった商品を利用する方法もあります。

最後に、いつでも下ろせる状態にしておきたいお金を預ける場合です。これに向いているのは、普通預金や貯蓄預金です。普通預金はいつでも預け入れ・引き出しができ、ATMでも預け入れや払い込み、振り込みなどの取引をすることができます。公共料金やクレジットカードの引き落とし口座に指定したり、給与の振込先として指定したりする決済機能も持っているので、日々の生活を送る上で便利です。

貯蓄預金は、いつでも預け入れ・引き出しができますが、普通預金と違って公共料金などの引き落としはできません。金利は普通預金より高く、定期預金より低めの設定となっています。これには残高に基準額が設けられていて、最終残高が基準額に達した状態のときのみ高い金利が適応されます。決済機能がないので、日常的に利用するのには向きませんが、金利の高さからすぐには使わないけれど、必要になったらいつでも引き出せるお金を預ける時に向いています。

このように、どのくらいの期間でどのように貯蓄したいかによって、向いている預貯金のタイプがあります。自分の生活を元に、どのように貯蓄をしたいかを考えたうえで預貯金のタイプを選ぶようにしましょう。

有利なのは豪ドル?外貨預金の実情

外貨預金とは、円ではなく外国の通貨で預金をするというものです。預金なら円でもできるのに、なぜわざわざ外貨での預金を考えるのでしょうか?円でもできることを外貨でするからには、何かメリットがあるはずですよね。

そのメリットとは、外貨預金の方が金利が高いということです。外貨預金にも普通預金と定期預金があり、円預金の場合と同じように、高金利なのは定期預金の方です。中でも、豪ドルはほかの外貨に比べて、金利が高めになっています。それなら、さっそく豪ドルでの外貨定期預金をしてみよう、と思われるかもしれませんが、金利が高いと言うだけで、本当に豪ドルによる外貨定期預金は有利と言えるのでしょうか?

まずは、外貨定期預金全体の実情について見てみましょう。外貨定期預金とは、外国の通貨で預けて外国の通貨で解約するもので、どの外貨にするかを選び、選んだ外貨に円を換金した後、預金を始める形になります。外貨定期預金のメリットは、先ほど述べたように高金利であるということと、円安が進んで円の価値が下がったとき、外貨を保有することで分散投資ができるということです。

逆にデメリットですが、まずは円を外貨に交換する際に、為替手数料がかかることです。この手数料がかなり高く、さらに円から外貨に換金する際だけでなく、外貨から円に戻す際にもこの為替手数料が必要となるので、結果として手数料が二重にかかることになるのです。

また、外貨定期預金は預金保険制度の対象となりません。預金保険制度とは、自分が貯金している銀行が破たんした場合、1000万円以下の預金とその利息に関しては保証されるというものですが、これは外貨預金には適用されません。ここまで見ただけで、外貨預金には確かにメリットもあるけれど、デメリットも大きく、ハイリスクハイリターンであることがおわかりいただけるかと思います。

次に、外貨預金をする際に必ず考えに入れておかなければならないことがあります。それが、為替リスクです。為替リスクとは、預け入れの時よりも円安になると利益が得られる半面、預け入れの時よりも円高が進むと損をするというものです。今後の円高・円安の動きははっきり知ることはできませんので、予想で行動するしかなく、結果として常にリスクを背負っている状態になります。

それでは、外貨預金の際に選ばれる外貨としても人気が高い豪ドルについて見ていきます。この人気の高さは、やはり金利の高さによるもののようです。豪ドルは、他の外貨に比べて確かに金利は高めですが、豪ドル預金の為替手数料は金融機関によってかなり差があるので、注意が必要です。この為替手数料によっては、短期間ですぐに解約すると元本割れする可能性もあります。

次に為替リスクについてです。アメリカドルやユーロに比べて、豪ドル・ニュージーランドドル・カナダドルなどは為替レートの変動が激しいため、リスクが大きくなる可能性があります。

また、オーストラリアに関するニュースは、アメリカやヨーロッパほど多くないので、ネットをうまく使って情報を集める必要があります。このように、金利の高い豪ドルですが、それ以上に不安定要素もあると言えます。

外貨定期預金のリスクを抑える方法として、2つ以上の外貨を組み合わせて持つことと、預けたり引き出したりする時期を分けることが有効であると言われています。金利の高さだけで豪ドルに目を向けるのではなく、外貨預金全体に言えるデメリットを抑えるためにも、外貨預金を考える際には様々な通貨を視野に入れて検討しましょう。

確実に貯蓄がしたい!自動引き落としの上手な利用方法

貯金をしようと思っていたのに、手元にあるうちについ使ってしまったという経験はありませんか?または、給与などが振り込まれる口座にお金を残していたつもりだったのに、クレジットカードなどの支払いをしているうちに、思っていたよりも残高が減っていた、などという経験をした人もいるかもしれませんね。計画的に貯めるのでなければ、確実に貯蓄をするのは難しそうです。

それでは、確実に貯蓄を残すためにはどのようにすればよいのでしょうか。その方法として、給与からの天引きまたは口座自動引き落としによって貯蓄を作るという方法があります。自動積立定期預金という定期預金があるのはご存知ですか?これは、金融機関で申し込みをしておけば、自分が決めた日に普通預金または当座預金から自動引き落としで定期預金に振り替えられるというシステムになっています。

これは自動振り替えともいわれますが、このような形で貯蓄をすれば、確実にお金をためることができますよね。自分で入金する手間もいらないので、後で貯金しようと思っていたけれど面倒になったというようなことも避けられそうです。

1回の積立額は、1万円以上から指定できるという金融機関が多いようです。金融機関によっては、振替日を毎月だけではなく、2か月ごと、半年ごとなどと決められる金融機関もありますので、自分の希望に合わせた自動積立定期預金ができるように、比較してみましょう。

ただし、自動引き落としを利用する場合は、定期預金と普通預金または当座預金の口座は同じ金融機関のものでなければいけませんので、気をつけましょう。また、普通預金や当座預金に残高が足りない場合には積み立てができなくなります。確実に積み立てようと思うのであれば、給与の振込口座を利用して、給与の振込日の直後を振替日としておくと便利です。

さらに、積み立て用の口座を作っておけば、ATMなどを通して追加入金もできます。余裕があるときに追加入金をしておくと、さらに貯蓄額を増やすこともできます。

同じように給与から天引きで貯蓄ができる方法として、財形貯蓄もあります。これは、勤務先を通して積み立てをするという形を取り、税金面での優遇がある場合もあり、さらに各種の融資制度もついています。ただし、会社によっては扱いがなかったり、勤務先を通しての貯蓄であるので、引き出しにくいという問題もありますが、これも自動引き落としで確実に貯蓄を増やすことができる手段の一つです。

このように、自動引き落としを有効活用することで、確実に貯蓄をすることができます。残しておくつもりだったのに使ってしまったというようなことになる前に、確実に貯蓄ができるような体制を整えておきましょう。

定期預金の利息計算はどうやってするの?その方法とは

皆さんは定期預金はされていますか?定期預金には、様々な金利の商品があり、また預け入れ期間も短いものは1カ月からと様々です。定期預金をされている場合、預けるときに金利を見てだいたいどれくらいの利息がつくのかわかりましたか?大体の計算ができ、金利の差でどれくらいの利息の差がでるのか分かっていれば、これから定期預金を考える場合、どの金融機関で定期預金をしようかなど、商品を選択するときの助けにもなりますよね。そこで、定期預金の利息計算の方法について見ていきます。

基本的な計算方法は、預ける金額×金利÷100です。これで、1年間の利息が計算できます。例えば、100万円を金利0.3の時に1年間預けると、1000000×0.3÷100=3000なので、3千円が1年間の利息ということになります。定期預金の多くは固定金利なので、5年間固定金利の場合はこれに5を掛けた数字が受け取り利息となります。

ただし、利息にも2割の税金がかかりますので、実際には計算して出た利息に0.8を掛けた金額が受け取り利息ということになります。これなら簡単に計算できそうですよね。

ところで、定期預金は、満期を迎えたときにすぐ解約するか、それとも継続するかで、次の年の利息の計算方法が変わってきます。満期になってすぐ解約する場合は、そのままの計算で大丈夫です。

満期になった後、定期預金を継続する場合は、2つのパターンがあります。1つは、元金継続と言って、定期預金が満期になると、元金のみを再び預け、利息分は普通預金に戻すという継続の仕方です。この場合も、次の年の金利の計算は先ほどと同じということになります。

もう1つは、元利継続と言って、定期預金が満期になると、ついた利息分も含めて再び定期預金を継続するという形です。この場合は、ついた利息分を足した金額に今度は金利を掛けて100で割るという計算になります。そのため、同じように定期預金を継続したとしても、元利継続の方がつく利息が多くなるということがわかります。

金融機関によっては、これらのシュミレーションができるようになっているところもあるので、自分での計算に自信がなければそういったものを利用するものよいでしょう。事前に計算することで、定期預金を選ぶ際の参考にしましょう。

正しく知って賢く活かそう、預貯金の預け替えによるメリット

皆さんは、今までに預貯金の見直しをしたことがありますか?それって何、と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。預貯金は、一度預けたらそのままなんとなく継続している、という人が意外に多いのではないかと思います。

しかし、預貯金は、そのままにしておくのではなく、預け替えを考えるだけでメリットが生まれる可能性があるのです。預けている金額が多くなればなるほど、金利に影響を受ける利子の差も大きくなります。そのため、預貯金の金額が多い人ほど、預け替えを検討するべきだということになります。それでは、預け替えの方法について考えてみましょう。

預け替えと一言で言っても、その先は様々です。候補としては、定期預金・個人向け国債・地方債などが考えられますが、慣れていないうちであれば、やはり危険の少ない定期預金から始めましょう。

ところで、同じ定期預金という形であっても、預け入れ期間も金利も、商品によってかなり差があります。一般的に、預け入れ期間が長いものほど金利が高くなっています。そうなると、やはり金利を優先して、期間を長く設定した方がいいのではないかと思いますよね。

だからといって、金利の高さだけで選んでしまうと、いざお金が必要になったときに、途中解約せざるを得ず、結果として普通預金と変わらなくなったというようなことがないとも限りません。

また、定期預金は多くの場合が固定金利となっており、預け入れた時の金利がずっと続くことになります。そのため、低金利の時に長期間の預け入れをしてしまうと、金利が上がってもその利益を受けられない可能性も出てきます。そのため、金利が低い時であれば預け入れ期間が短い方が良いことになり、金利が高い時であれば逆に預け入れ期間は長い方がいいということになります。

こうして考えてみると、金利の動きの予想は難しいですし、そのために預け入れの期間も簡単には決められないということがわかります。そのため、そのお金がいつ頃必要かということも含めて、先のことを視野に入れ、預け入れ期間や金利などを総合的に見て決める必要があるのです。

預貯金の他の預け替えの例では、先ほど挙げた個人向け国債や地方債などがあります。個人向け国債には種類が2つあります。1つが5年満期で固定金利もので、もう1つが10年満期で変動金利ものです。これは、国が元利を保証しているので、安全面では問題がありません。

しかし、そういった組み合わせになっていることと、金利の変動は先が見通せないことから、どちらを選ぶべきかの判断が難しくなっています。そのため、最初から個人向け国債への預け替えは難しいと言えます。これが地方債となると、発行元が財政破たんした場合などを考えると、さらに難易度が高まります。

そのため、預貯金の預け替えを考えるのであれば、いずれの場合も金利の高さだけに目を向けるのではなく、まずは安全に運用できることを第一に、どのように預け替えるのかを検討しましょう。

預金に関わる贈与税とは?課税方式について知ろう

贈与税という言葉は、皆さん聞かれたことがありますよね。贈与税とは、個人から年間110万円を超える財産をもらったときにかかる税金です。この110万円とは基礎控除額と呼ばれるもので、もらった財産の合計額から基礎控除額を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるという形になっています。そのため、110万円を超えない場合は贈与税がかからないということになるのです。

贈与税は、財産をもらった人が住所地の税務署に申告する形で納めるものです。対象となる財産とは、現金・預貯金・土地・家屋・有価証券など、経済的な価値があるもの全てです。それでは、預貯金にかかる贈与税に関して、詳しく見ていきましょう。

預貯金の場合は、名義人が変わったことによって贈与が成立することになります。課税方法は2通りあります。1つが暦年課税と言われるもので、贈与された財産の合計額が110万円を超えたときに適応されます。

もう1つは相続時精算課税と言われるもので、贈与税と相続税を合わせた制度となっています。こちらの課税方式では、65歳以上の親から満20歳以上の子への贈与に関しては、2500万円を超えるまでは課税対象とせず、実際に相続し、2500万円を超えた時点で贈与税が課税されるという形になります。

税務署に申告する際、相続時精算課税方式を取った場合、贈与者が死亡したときに受け取った財産の合計額を元に相続税の額が計算され、先に支払った贈与税額を控除した金額を相続税として納付するという形になります。この制度が適応された場合、年間110万円の贈与税の基礎控除額は、その後は適用できなくなります。

ここまでは親子間の例ですが、例えば夫婦間で何かの事情があって預貯金の名義を変えたとしたら、それも贈与とみなされるのでしょうか。夫婦間であれば、名義はどちらのものであっても、夫婦が生活する上で使うことには変わりがないので、影響はないように思えます。しかし、実際はどうなのでしょうか。

結論から言えば、それも贈与税の対象となります。しかし、預貯金の名義を変えた場合、税務署によって贈与と判断される場合と、名義借りと言って、名義は違うけれど実質は名義を変更する前の人の預貯金であると判断される場合とがあるのです。贈与と判断された場合は当然贈与税がかかりますし、名義借りと判断された場合も、正式に相続した際に今度は相続税の対象となります。

贈与によって贈与税がかかる事は規定されていることなので、それに従う必要があります。しかし、よく知らないまま必要のない名義変更を行って、結果として贈与税がかかる事は避けることができます。これらのことから、名義の変更は安易に行わず、本当に名義を変更する必要があるのか、よく考えてから行うことが必要であると言えます。