代理人による定期預金の解約の手続

どのようなときに認められる?代理人による定期預金の解約とは

定期預金というのは、基本的には契約をした本人が解約の手続を行うべきものとなっています。その理由は、その証書や印鑑が盗難されたものであった時に犯罪を防ぐためであったり、例え家族間でも後々のトラブルの元となる可能性も無いとは言えないので、万全を期するためであったりします。

これらの理由は当然納得のいくものですので、定期預金の解約は本人がすべきであるということはよくわかります。しかし、本人が解約したくても、状況によってはそれができない場合もありますよね。そこで、どのような事情があれば本人ではなく代理人でも定期預金の解約ができるのか、またその場合にはどのような手続きをすればよいのかについて見ていきましょう。

代理人が定期預金の解約をする場合には、本人が来られない正当な理由が必要となります。病気や怪我、長期の入院、長期出張などで金融機関に行くことが困難な場合や、認知症などにより本人に判断能力が無いと認められる場合などがそれに当たります。それ以外にも本人が希望した場合なども代理人が解約できる場合があります。

定期預金の解約の際には、定期預金の証書、登録印、本人確認のための顔写真付きの身分証明書が必要ですが、代理人が手続を行う際にはそれと合わせて委任状が必要とされます。この委任状ですが、実際にははっきりとした書式は決められていません。そのため、本人と委任する相手の住所氏名・委任する内容・作成した日付が書かれており、捺印があるものであれば通用します。

しかし、金融機関ごとにそれぞれ決められた書式の委任状が用意されています。そのため、代理人に解約を頼む場合には、事前に金融機関に用意されている委任状に必要事項を記入して持参すると、最も確実に手続きができます。委任状を書く際に特に注意することは、委任する内容について具体的に記入しておくことです。曖昧な書き方をすると、悪用される可能性もあるからです。

さらに、これらのものが揃っていたとしても、金融機関によっては本人に対して電話での意思確認を行う場合もあります。このような手順が必要となると、代理人として行く人にとっては手間がかかると感じるかもしれませんね。しかし、解約の際の手続を厳しくしたおかげで、なり済ましなどの被害が減ったという実績もあります。そのため、本人と連絡が取れる場合には、電話などで本人の意思を確認してから手続きを行う場合もあるのです。そのことを知っていると、手間がかかっても仕方がないと納得できそうです。

また、定期預金をしている本人が亡くなった場合には、相続人に当たる人が解約手続きを行うことになります。相続が関係する場合には金融機関も特に慎重な態度を取りますので、必要な書類をきちんと用意してから解約手続きを行いましょう。

再度確認となりますが、代理人が手続を行う際の身分証明書は、預金者本人のものと代理人のものが必要です。代理人による定期預金の解約は、犯罪などに繋がらないよう慎重に行われますので、事前に必要なものをきちんと用意してから行うようにしましょう。