預金にか変わる贈与税の課税方式

預金に関わる贈与税とは?課税方式について知ろう

贈与税という言葉は、皆さん聞かれたことがありますよね。贈与税とは、個人から年間110万円を超える財産をもらったときにかかる税金です。この110万円とは基礎控除額と呼ばれるもので、もらった財産の合計額から基礎控除額を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるという形になっています。そのため、110万円を超えない場合は贈与税がかからないということになるのです。

贈与税は、財産をもらった人が住所地の税務署に申告する形で納めるものです。対象となる財産とは、現金・預貯金・土地・家屋・有価証券など、経済的な価値があるもの全てです。それでは、預貯金にかかる贈与税に関して、詳しく見ていきましょう。

預貯金の場合は、名義人が変わったことによって贈与が成立することになります。課税方法は2通りあります。1つが暦年課税と言われるもので、贈与された財産の合計額が110万円を超えたときに適応されます。

もう1つは相続時精算課税と言われるもので、贈与税と相続税を合わせた制度となっています。こちらの課税方式では、65歳以上の親から満20歳以上の子への贈与に関しては、2500万円を超えるまでは課税対象とせず、実際に相続し、2500万円を超えた時点で贈与税が課税されるという形になります。

税務署に申告する際、相続時精算課税方式を取った場合、贈与者が死亡したときに受け取った財産の合計額を元に相続税の額が計算され、先に支払った贈与税額を控除した金額を相続税として納付するという形になります。この制度が適応された場合、年間110万円の贈与税の基礎控除額は、その後は適用できなくなります。

ここまでは親子間の例ですが、例えば夫婦間で何かの事情があって預貯金の名義を変えたとしたら、それも贈与とみなされるのでしょうか。夫婦間であれば、名義はどちらのものであっても、夫婦が生活する上で使うことには変わりがないので、影響はないように思えます。しかし、実際はどうなのでしょうか。

結論から言えば、それも贈与税の対象となります。しかし、預貯金の名義を変えた場合、税務署によって贈与と判断される場合と、名義借りと言って、名義は違うけれど実質は名義を変更する前の人の預貯金であると判断される場合とがあるのです。贈与と判断された場合は当然贈与税がかかりますし、名義借りと判断された場合も、正式に相続した際に今度は相続税の対象となります。

贈与によって贈与税がかかる事は規定されていることなので、それに従う必要があります。しかし、よく知らないまま必要のない名義変更を行って、結果として贈与税がかかる事は避けることができます。これらのことから、名義の変更は安易に行わず、本当に名義を変更する必要があるのか、よく考えてから行うことが必要であると言えます。